健康経営アドバイザーの稲葉です。
今回、弊社が健康経営優良法人２０２２、ふくい健康づくり実践事業所に認定され、
その実践内容が福井県から評価され、知事賞を獲得することができました。
そこで、まだまだ福井県をはじめとした地方の中小零細企業で市民権を得ていない、
健康経営について改めて書いてみました。
前回の記事では健康経営のメリットを取り上げてみましたが、もちろんデメリットもあります。あえてデメリットを知っておくことで、メリットが際立つこともあります。
健康経営のデメリット
１．定量化しにくい
健康経営導入による就業環境の改善やワークライフバランスの適切化、社会的信用度の向上やイメージアップというのは定量化しにくいことが挙げられます。
また、短期で効果を測ることが難しいのも事実で様々な取り組みに対して進捗状況の把握、管理にコストも発生し、経営層からみると経営効果の検証やPDCAを回すことが難しいです。
２．社内の人的リソースが不足
健康経営を導入したいが社内に専門的な知識・経験を持ち合わせている社員がいないという問題もあります。
これは特に中小企業ほど顕著といえます。
そういった場合は外部の専門家に依頼するなどの対応が考えられますがコストが別途発生します。
デメリットとメリットは補完関係にある
ここで考えたいことは上記で挙げたデメリットは解決可能なことであるということです。
定量化が難しいということであれば、社内独自の定量化する方法を考えるといいかもしれません。例えば企業であれば義務付けられている定期健康診断の結果をベンチマークにするのもいいかもしれませんし、厚生労働省は健康経営導入に向けての各種補助金や助成金等の政策支援もあります。
社内の人的リソースが不足しているということであれば、大部分の企業は社会保険労務士事務所と顧問契約しているかと思いますのでその事務所をフル活用してもいいかもしれません。
また、この機会に自社の総務部等のバックオフィス部門の強化を真剣に考えてみてもいいかもしれません。
健康経営以外にも今後、社会情勢の変化や国の制度改正等により企業を取り巻く環境は変化していきます。
そういったことに対応できる部門を整えておくことは必要になっていくことでしょう。
前回と今回で、会社にとってのメリット、デメリットについてお伝えしてきました。
新たな取り組みを始めるときに会社としてはコストとリターンから検討するケースが多い反面、「健康経営」への投資は長期的かつコストとリターンの関係性が見えにくい傾向があります。
「健康経営」は長期的に取り組んでいくほどメリットを享受しやすくなりますので企業理念や風土、無理のない範囲で予算に合致するよう取捨選択しながら推進していくことが今後求められます。
次回は特に地方の中小企業が考えておきたい健康経営についての、
勘所を取り上げたいと思います。
